令和6年度の中小企業者に関する国等の契約の基本方針

官公需関連

もう既に、中小企業庁のホームページでご覧いただいている方もいらっしゃるでしょうけど、まだご存じでない方に改めて、令和6年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を確認しておきます。

この基本方針は、官公需法に基づいて、中小企業・小規模事業者向けの契約目標や、受注機会の増大を図るための措置などを定めた基本方針を毎年作成し、閣議決定しているものです。いわば、中小企業・小規模事業者への支援策です。入札市場に参入している、または、これから参入予定の事業者は、一読すべきものです。

1.国等の中小企業 ・小規模事業者向け契約目標

中小企業・小規模事業者向け契約目標(比率と金額)

比率:61%
金額:5兆3,557億円

参考までに、令和5年度・令和4年度は、以下のようになっています。
[令和5年度] 比率目標:61%/金額 5兆6,598 億円
[令和4年度] 比率実績:49.8%/金額:4兆7,405億円

新規中小企業者向け契約目標(比率)

比率:3%以上

ちなみに、新規中小企業者とは、創業10年未満の中小企業・小規模事業者のことです。

2.基本方針における新たに講ずる主な措置

(1)「物価高に負けない賃上げ」の実現に向け、官公需においても価格転嫁を進めること。
(2)令和6年能登半島地震の被災地域の中小企業者等に対し、受注機会を増やせるよう配慮すること。

 「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」(PDF版)も、ぜひご一読ください。


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