まずは、入札参加資格を取得しましょう。
入札に参加するためには、「入札参加資格」が必要です。
まずは、その資格を取得しましょう。資格申請そのものは無料です。ただ、資格申請するには、「納税証明書」や「財務諸表」、「登記事項証明書」などの書類を準備する必要があること。また、申請時期が限定されたり、申請して登録されるまでに多少時間がかかったりと、すぐに申請・登録できるわけではないので注意してください。
取得する資格は、「工事関連」「物品」「役務」それぞれ省庁・自治体により異なります。
ざくっと、以下のように分類できます。
| 各省庁 | 外郭団体 | 自治体 | |
| 工事関連 | 省庁毎に資格申請 | 団体毎に資格申請 | 自治体毎に資格申請 |
| 物 品 | 全省庁統一資格の取得 | ||
| 役 務 |
「じゃあ、どのようにして資格を取得すればいいの？」「取得の仕方がわからない」という方もいらっしゃるでしょう。でも、大丈夫です。弊社からその取得サポートも致します、ご相談ください。
次に入札情報を収集する。
さて、次に各省庁・自治体等が公示している入札案件を探します。その探す方法として、頭に浮かぶのが、その公的機関のホームページや官報・新聞などから探すということです。もちろん、このやり方でもいいですが、このやり方ですと、非常に時間と手間がかかります。そこで今は、まずは、入札情報一括収集システムを活用し、短時間に手間をかけずに、自社が必要とする公募入札案件情報を収集することが一般的かもしれません。その入札情報一括収集システムのひとつに（株）ズノー社の「入札王」があります。
応札案件をピックアップ⇒仕様書を受領。
収集した公募入札案件情報の中から、自社が応札できそうな案件を探し出し、その案件の仕様書を受領します。その仕様書は、入札案件を公示しているホームページからダウンロードできる場合、また、公示している官公庁に直接出向いて、名刺と引き換えに受領する場合もあります。それは、案件によってまちまちです。
さあ、応札しましょう。
応札できそうな案件があり、そして仕様書も受領したとしましょう。この公示案件に応札すると決めたら、入札書に金額を記載して提出します。いわゆる、一般的には、「入札」とか「札入れ」などと呼ばれているものです。最近は、電子入札も普及してきてますので、事務所にいながら入札（応札）することが可能です。
案件によってはこのようなものもあります。応札する際、調査業務やイベント業務、研究開発などの案件は、応札するにあたって、その応札事業者がその業務の専門性をしっかりと持ち合わせているのか、発注側もただ単に安価な価格で引き受けてくれるというだけでは不安な点もあります。そこで、その応札事業者の専門性を確認・判断する意味で、「企画書」や「提案書」を要求される案件があります。また、その企画・提案が、応札事業者の利益も考慮した適正な費用となっているのか、それを確認する「見積書」の作成も要求されます。他にも、企画・提案内容を点数化され、総合評価点として考慮される「プロポーザル方式」や「総合評価方式」と言った案件もあります。
開札（落札）結果を待つ。
応札した案件は、指定期日に入札書が開封され、基本的には最も安価な金額を提示した事業者が落札することになります。
ただ、「プロポーザル方式」や「総合評価方式」の案件は、安価な価格ではなく“最も高い得点”の事業者が落札することになります。
ホームページや紙媒体から、自社が応札できそうな案件をひとつひとつ時間をかけて探し出し、探し出した案件の中から、「実際にどの案件に応札するかを決める」従来のやり方から、今では、入札情報一括収集システムを活用し瞬時に案件情報がテーブル上に並び、応札案件を決めるまでの時間・手間を大幅に省ける時代になっています。そこに、事務所に居ながらにして応札できる電子入札の普及が重なり、多くの事業者が入札ビジネスに参入しやすい環境が整っています。公示案件自体も、景気に左右されずに毎年案件数も安定しているとなると、この公募入札市場は無視できないと思います。
